海外FXなら税金は払わなくても、ばれない？海外FXでは納税しなくていいの？海外FXと税金の疑問を徹底解説

「海外FXなら申告しなくても、税金はばれないの？」
「海外FXなら納税しなくていいの？」
・・・

海外FXをはじめる投資家の中には「税金を支払わないで良いのかも？」と考える投資家も少なくありません。今回は海外FXで税金を支払わなくても良いのか？様々な観点から検証します。

国内FXと海外FXの税金の違い

まず、国内FXと海外FXでは「税金の仕組み」が大きくことなります。

国内FX

申告分離課税

所得額の大小にかかわらず、FXトレードで得た利益に対して一律で課税される仕組み

税率

20％

その他の税金優遇

3年間の繰越控除

3年間は損失と利益を相殺できる

他の金融商品との損益通算

• CFD
• 取引所FX（くりっく365）
• くりっく株365
• バイナリーオプション
• 株価指数先物（日経225先物・TOPIX先物など）
• 商品先物取引（金・プラチナ・原油・とうもろこし等）
• カバーワラント

海外FX

総合課税

「給与所得」や「その他所得」などと合算して、税金が計算される仕組み

税率

所得税の税率／2023年

復興特別所得税／2023年

所得税額　×　2.1％

住民税の税率／2023年

つまり、

という問題が出てきてしまうのです。

だからこそ、海外FXでは

「海外FXなら税金を支払わなくても良いのではないか？」

と考える投資家が多いのです。

国内FXで税務署が課税対象のFX収益を把握する仕組み

国内FXの場合は

FX業者は「年間損益報告書」というものを投資家に開示しています。

例：YJFX！

記載している内容

• 取引損益：取引における確定した為替差損益
• 取引手数料：取引において発生した取引手数料
• スワップ金利：取引における確定したスワップ損益
• 合計
• キャッシュバック：キャンペーン等で発生したキャッシュバック金額

ここにも

外為為替証拠金取引における損益金合計額（スワップ金利を含む）は「雑所得」として課税の対象となります。

と説明されています。

この「年間損益報告書」というものは、投資家個人に向けて提供されている証明書なのですが・・・

同時に金融庁にも、提出されるものなのです。

国内FX業者は、金融商品取引業者として登録しているので、登録の義務の中に「顧客の投資報告」が含まれているのです。

「海外FX業者は、投資家別の年間損益報告書を日本の金融庁に提出したりしていないですよね？だったら、税金は支払わなくても、ばれないのでは？」

一つずつ検証していきます。

海外FX業者の情報は、日本の金融庁にも、ばれてしまう！？

パナマ文書の流出などもあり、世界的には「国際的な租税回避行為」に対する反発が年々強くなっています。

パナマ文書とは

を言います。

租税回避地「タックスヘイブン」を利用した脱税行為の1100万件分の電子データが流出し、世界に衝撃を与えたのです。

• 多国籍企業による租税回避
• 富裕層のタックスヘイブン利用による租税回避

への反発が拡大しつつあったのです。

また、同時に

世界各国が自己判断に基づいて、課税をしはじめれば

• 二重課税

の問題もでてきてしまうため、世界各国の税務当局が連携する流れがでてきているのです。

そのため、世界では「租税条約」に加盟する国がどんどん増加しているのです。

租税条約とは

タックスヘイブンとして知られる

• 香港
• マン島
• ケイマン諸島
• バハマ
• バミューダ
  ・・・

なども、続々と「租税条約」を締結しはじめているのです。

日本も、2018年時点で70条約、123カ国との間に「租税条約」を締結しています。

タックスヘイブンとの間には「租税情報交換条約」「税務行政執行共助条約」を締結することが増えています。

租税情報交換条約とは

税務行政執行共助条約とは

を言います。

海外FX業者の本社になることの多い

• 香港
• セントビンセント及びグレナディーン諸島
• ケイマン諸島
• イギリス領ヴァージン諸島
• バミューダ
• マルタ
• キプロス

も含まれているのです。

これがどういうことを意味するかというと・・・

となってしまうのです。

当然、日本の金融庁も、日本の銀行の入出金の情報のように、常に情報を取得することはできないと推察されますが、怪しいお金の動きを感知した場合には、いつでも、この条約のもと、海外FX業者が営業している国の金融当局に情報開示を求めることができるのです。

「要請に基づく情報交換」の要請件数の推移

平成28年度は

• 国税庁から473件
• 外国税務当局から415件

の要請があるのです。

「意外と少ないのでは？」

と思う方も多いかもしれませんが・・・

「自動的情報交換」件数の推移

平成28年度は

• 国税庁から53.1万件
• 外国税務当局から20.5万件

の実績があります。

「自動的情報交換」は、法定調書から把握した非居住者等への支払等 (利子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等)についての情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。

国税庁では、外国税務当局から「自動的情報交換」により提供された情報を申告内容と照合し、国外財産等について内容を確認する必要があると認められた場合には、税務調査を行うなどしています。

「要請に基づく情報交換」は増えていないが「自動的情報交換」は劇的に増加していて、自動化されているということになります。

つまり、

と言えるのです。

当然、すべての海外FXを利用している投資家のお金の流れを把握しているとは思えませんが、ばれてしまう可能性があるということは、税金は支払うべきなのです。

とくに外国の金融当局と日本の金融庁との連携は、年々自動化されており、今後はビッグデータで管理されるようになるのは、目に見えていることなのです。規制は強化される方向にしか進まないので「海外FXの税金はばれない」と考えるべきではないのです。

Common Reporting Standard（共通報告基準）でばれてしまう！

「CRS」Common Reporting Standard（共通報告基準）とは

を言います。

「CRS」に加盟した国にある金融機関は、海外居住者（非居住者）の口座情報・口座利用情報について、定期的にその国の税務当局に報告しなければならないのです。

• 口座保有者の氏名
• 住所
• 納税者番号
• 口座残高
• 利子・配当等

ということは

ということを意味しています。

2018年：CRS加盟国

アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツの46の国・地域

日本人がもっとも利用している海外FX業者

XM

でも、「CRS」への同意を改めて得る形を取っているのです。

共通報告様式（CRS）

共通報告様式（Common Reporting Standard：CRS）に準拠するべく、XMは取引口座を保有しているすべてのお客様から追加情報をいただく必要がございます。

以下のフォームに必要な情報を入力してください。

納税者番号をお持ちですか（TIN）？

納税者番号（TIN）は、日本人の場合はマイナンバーのことです。

ということになります。

日本の銀行へ送金したら、税務署には把握されてしまう！

「租税条約」以外も、海外FXの税金発生がばれてしまう状況があります。

日本の金融機関を使っての送金です。

日本の金融機関（銀行やカード会社）は、「国外送金等調書」を税務署に提出する義務を負います。

国外送金等調書

• 手続根拠：内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第4条第1項
• 手続対象者：金融機関
• 提出時期：為替取引を行った日の翌月末

内容

• 送金者・受領者の氏名
• 送金者・受領者の住所
• 個人番号（法人番号）
• 口座の種類
• 口座番号送金金額
• 送金原因

100万円以下の国外への送金、本人口座からの振替による国外送金、国外からの送金等の受領にかかる為替取引などについては、調書の提出が免除されています。

海外FX業者の口座から日本の金融機関の銀行口座に100万円以上を出金したのにも関わらず、納税されていなければ

国外送金等調書をもとに、税務署から「国外送金等に関するお尋ね」が送られ、確定申告の有無や取引の確認、書類提出を求められることがあるのです。

海外銀行に口座開設をして、海外銀行の口座に出金するという方法もありますが・・・

結局、日本でお金を使おうとすれば

• 海外銀行の口座からATMで引き出さなければならない
• 海外銀行の口座から日本の銀行へ送金しなければならい

ので、どこかで記録は残ってしまうのです。

ビットコインなどの仮想通貨を介して、脱税しようとする方もいるようですが、やはり、金融庁も、仮想通貨の管理は厳しくしていきますし、今後はFXと同じような規制が入ることが考えられます。

まとめ

• 日本と海外FX業者ある国は租税条約を締結している可能性が高く、情報開示が行われてしまう
• 日本の銀行へ100万円以上出金すると、その情報は税務署に開示されてしまう
• Common Reporting Standard（共通報告基準）で海外FX口座の情報が税務署に筒抜けになっている
• 日本の金融機関を少しでも、利用すれば履歴が残ってしまう
  ・・・

のですから、

のです。

納税回避、節税に力を注ぐよりも、海外FXで儲ける方法の研究開発に時間を投入することをおすすめします。

脱税がばれるとどうなるのか？

税金を多く支払わなければならなくなります。

1. 過少申告加算税
2. 無申告加算税
3. 不納付加算税
4. 重加算税

という段階での課税があるのです。

過少申告加算税

過少申告加算税とは

提出した期限内申告書に記載した税額が本来の税額より少なかった場合に課される税金のこと

税率

納税額の10％
※期限内申告書に記載した税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については15％
※正当な理由があるときまたは更正の予知をしない修正申告の場合には課せられません。

無申告加算税

無申告加算税とは

申告期限までに申告せずに遅れて申告し納税した場合（期限後申告）または申告して納税する必要があるのに申告しなかった場合に課される税金のこと

税率

納税額の15％
※期限内申告書に記載した税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については20％
※決定があることを予知しないで自ら修正申告、期限後申告をした場合には5％

不納付加算税

不納付加算税とは

不納付加算税は、源泉徴収義務者（給与を支払う人）が源泉徴収税額について納付期限までに納めなかった場合に課される税金のこと

税率

納税額の10％
※税務署からの指摘がある前に納付した場合には5％

重加算税

重加算税とは

納税者において仮装・隠ぺいがあった場合に課される税金のこと

税率

過少申告加算税、不納付加算税に代えて35％
無申告加算税に代えて40％

海外FXの儲けを意図的に申告しない場合は「重加算税」が課される可能性もあるのです。かなりの税負担になってしまい、利益はほとんど飛んでしまう形になってしまうのです。

しかも、「重加算税」の対象になってしまえば、いわゆる税務署のブラックリストに入ってしまうようなものです。

「あそこは一度、仮装・隠ぺいをして重加算税の対象になっている。」

となれば

• 税務調査の対象になる回数が増える
• 税務調査の目が厳しくなる

のは当然なのです。

海外FXでの儲けは、必ず申告して納税する必要があると言えます。

それでも、税金の納付をしたくない海外FXの投資家はどうすれば良いのか？

移住すること

をおすすめします。

日本の所得税法では

我が国の所得税法では、個人の納税義務者を「居住者」と「非居住者」に分けた上で、「非居住者」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る」こととされています。

とされています。

つまり、

ということを意味しています。

ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、例えば、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断することになります。

となっているため

極端に言えば、それなりに日本に帰って来ても、生活の拠点が海外にあれば、「非居住者」になる可能性が高いのです。

そのほか、タックスヘイブンを利用した合法的な節税方法もあります。

その他の合法的な節税方法はこちら

まとめ

海外FXでの税金は

• ばれる可能性がかなり高い

と言えます。

• 日本と海外FX業者ある国は租税条約を締結している可能性が高く、情報開示が行われてしまう
• 日本の銀行へ100万円以上出金すると、その情報は税務署に開示されてしまう
• Common Reporting Standard（共通報告基準）で海外FX口座の情報が税務署に筒抜けになっている
• 日本の金融機関を少しでも、利用すれば履歴が残ってしまう

ということになるので

• 日本居住者の場合は、海外FXで稼いだお金も、申告して納税しなければならない

というのが結論になります。

今後、世界的な脱税行為への取り締まりは強化する流れになって行くので、以前はOKだったという手法を使っても、脱税になってしまう可能性が高いのです。

合法的に税金を支払わなくても良い方法は

• 海外移住
• タックスヘイブンに法人設立

などがあります。ただし、どちらもデメリットも多くあるので、慎重に検討しなければなりません。一般的な日本人投資家であれば、海外FXの儲けも、通常通りに申告することをおすすめします。