海外FXトレーダーこそ法人化して節税すべき!法人化・法人口座開設による海外FXの7つ節税メリットとデメリットとは?

man
「海外FXの税金をできるだけ抑えたいんだけど・・・節税方法を教えてほしい。」
「海外FXの税金を抑えるためにはどうすればよいの?」
・・・

ハイレバレッジであり、追証もなく、ボーナスが豊富でメリットが多い海外FXですが、もっとも大きなデメリットは「税金が高いこと」と言っていいでしょう。今回は、海外FXで発生する税金を法人化することで節税する方法を解説します。

海外FXトレーダーが法人化すると税金はどうなるの?

海外FXトレーダーが法人化すると税金はどうなるの?

海外FXの税金は

雑所得としての総合課税

です。

所得税の税率/2019年

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

復興特別所得税/2019年

所得税額 × 2.1%

住民税の税率/2019年

市区町村民税 課税される所得金額×6% 均等割り(自治体ごとに違う)
都道府県民税 課税される所得金額×4% 均等割り(自治体ごとに違う)

つまり、

最大で所得の55%が税金になる

ことを意味します。

法人を設立した場合の海外FXによる税金は

法人を設立すれば

海外FXによる利益 = 法人の収益

となります。

法人の税率は

法人の実効税率/2019年

外形標準課税不適用法人(標準税率) ※資本金1億円未満の中小企業

税金税率
法人税率23.20%
住民税(都民税法人税割)12.90%
地方法人税4.40%
事業税率(標準税率)6.70%
地方法人特別税率43.20%
法定実効税率(%)33.59%

中小企業の法人の実効税率は、33.59%

になるのです。

man
「えっと、法人を設立すれば税金は海外FXの利益の33.59%で、個人のままだと税金は利益の15.0%~55.0%になるということですよね?どっちがお得かわからないのですが・・・」
teacher
シミュレーションをしてみます。

法人設立時と個人での支払い税額シミュレーション

法人設立時と個人での支払い税額シミュレーション

海外FX専業トレーダーで収入1,000万円(経費なしとした場合)

個人の場合

所得:10,000,000円
所得税:33.0%
控除額:1,536,000円
基礎控除:380,000円

所得税 = ( 10,000,000円 - 380,000円 ) × 33% - 1,536,000円 = 1,638,600円
復興税率 = 1,638,600円 × 2.1% = 34,411円
住民税 = ( 10,000,000円 - 380,000円 ) × 10% = 972,000円

合計:2,645,011円

手取り:7,354,989円

法人の場合

当期利益:10,000,000円

法人税:8,000,000円 × 15% + 2,000,000円 × 23.2% = 1,664,000円
地方法人税:1,664,000円 × 4.4% = 73,216円
法人住民税:70,000円 + 1,664,000円 × 12.9% = 284,656円
法人事業税:10,000,000円 × 6.7% = 670,000円
地方法人特別税::10,000,000円 × 2.894% = 289,400円

合計:2,981,272円

法人の内部留保:7,018,728円

man
「全然お得じゃないじゃん!?しかも、法人の内部留保は経費以外は自由に使えないでしょ?」
teacher
そうではありません。その理由を解説していきます。

海外FXトレーダーが法人化するメリット

海外FXトレーダーが法人化するメリット

メリットその1.法人なら経費で利益を薄められる!

個人でFXトレードの経費を使おうとしても、それには限界があります。

  • 書籍代
  • 通信費
  • セミナー費用
  • パソコン費用
  • トレード用の家具費用
    ・・・

ぐらいが関の山です。

しかし、法人であれば

使える経費の幅が格段に広がります。

  • 接待交際費
  • 住居を役員社宅として経費計上(100%の計上はできないが50%以下にはなる)
  • 出張(海外旅行)の経費
  • 交通費
  • 生命保険の掛け金
  • 退職金
    ・・・

事業に使ったことを説明できれば、ある程度の支払いは、すべて「経費」になるのです。

FXトレードのみの会社で接待交際費の説明がつかないようであれば、新規事業で制作会社でもやっているようにしてしまえば良いのです。法人であれば、複数の事業をやっていることは普通のことですので、打ち合わせが必要な業務を入れ込めば、多くの会食が打ち合わせや営業・接待の経費として計上できるのです。

税率は個人でも、法人でも、それほど大きな差はありませんが、経費計上できる範囲が格段に違うため、法人の方が利益を薄められる分、税率にそれほど差がなくても、大幅に納税額を下げることができるのです。

メリットその2.家族に給与支払いができる

個人事業の場合は、基本的には家族に対して給与支払いをするためには

  • 同一生計
  • 15才以上
  • 事業に専従している
  • 労務の対価として相当である
  • 予め税務署に届け出る

などの条件をクリアしていなければなりません。

また、この場合、配偶者控除・扶養控除は対象外になってしまいます。

法人であれば、家族に対して支払いをしても、すべて経費になります。

「FXトレードのトレードノートを記録する役務」「経理作業」を奥さんにやらせれば常勤役員にできるので、支払った給与を経費として計上することができるのです。

非常勤役員とすれば、ほぼ仕事をしなくても、給料を支払うことができます。

前述した通りで、所得税というのは

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

「累進課税」ですから

  • 1,000万円を1人に給与を出す(税率:33%)

よりも

  • 500万円を2人に給与を出す(税率:20%)

方が、何倍も税金が安くなるのです。

メリットその3.給与所得控除が使える

個人事業主の場合は、給与所得控除はありませんので、すべての方に共通するのは「基礎控除:38万円」のみとなります。

法人化して給与という形で、代表取締役が利益を受け取れば「給与所得控除」が使えます。

「給与所得控除」
給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額
1,800,000円以下収入金額×40%(650,000円に満たない場合には650,000円)
1,800,000円超~3,600,000円以下収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超~6,600,000円以下収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超~10,000,000円以下収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超2,200,000円(上限)

という大きな控除が受けられて、ここでも節税になるのです。

メリットその4.最大9年間損失繰越ができる

国内FXであれば、損失は3年間繰り越すことができます。

海外FXの場合は、損失繰越はできません。

しかし、法人化することで最大9年間の損失繰越ができるようになります。

メリットその5.退職金を受け取ることができる

自分の会社で内部留保を貯めておけば、会社をたたむときに退職金として、税金が優遇された状態で法人のお金を個人に移すことができます。
  • 退職金は、半分は税金から控除されるので税金がかからない
  • 退職金は、分離課税である

というメリットがあります。

teacher
稼ぎすぎていても、法人に内部留保を貯めておけば、いざという時に節税した状態で法人から個人へ所得を動かせるのです。

メリットその6.社会保険に入ることができる

これはデメリットととらえる方もいますが

  • 個人事業主 → 国民健康保険、国民年金
  • 法人 → 厚生年金、健康保険

と違いがあるため、保険料は高くなるものの、将来受け取れる年金額などが増える「社会保険」に加入することができます。

FXトレードで継続的に稼ぐことができるかどうかはわからないのですから、将来のリスクを減らす意味では、メリットであると考えます。

メリットその7.出張手当を受け取ることができる

法人の場合、出張をすれば、その分出張手当を出すことが可能です。

海外FXの現地の担当者と打ち合わせする名目で、海外旅行に行っても、出張手当を出すことができるのです。当然、出張手当の分は節税になります。

海外FXトレーダーが法人化するデメリット

海外FXトレーダーが法人化するデメリット

デメリットその1.設立費用が発生する

会社を設立するためには

20万円~25万円

程度の初期費用が発生します。

定款認証や登録免許税などのコストです。

その2.法人住民税7万円は赤字でも発生する

法人税の多くは、利益に対して課税されるので、赤字の場合は税額は0円になります。

一つだけ例外があり、法人住民税の7万円分は、赤字でも支払う必要が出てくるのです。

デメリットその3.税理士、会計事務所、弁護士、社労士などを利用するコストが発生する

自分でできる人は利用する必要はありませんが、基本的には「税理士」「会計事務所」ぐらいは、決算のときに使うことが多いと思います。

「税理士」「会計事務所」の報酬は、コスト高となってしまいます。

デメリットその4.海外FXの口座開設の手間が増える

海外FXの法人口座開設は、個人の口座開設よりも、様々書類が必要になってきます。

手間がかかるのは間違えありません。

法人のお客様は必要書類をご準備いただきます。下記の書類(交渉人もしくは弁護士によって原本のコピー本紙であることを証明されたもの)をご用意ください。

  1. A.本定款および付属約款
  2. B.法人設立認可証(ただし設立証書の日付が12 か月以上前のものである場合は、過去6 ヶ月以内に発行された会社存続証明書が必要)
  3. C.登録住所証明書
  4. D.役員および秘書一覧書 E. 株式名簿
  5. F.在職証明書(適用される場合)
  6. G.取引口座を開設することを承認し、承認された人物が申込書に署名して口座を運営することを任命し、投機商品に投資することへの承認に言及した取締役会決議/議事録
  7. H.権限者の認証済み/公証済み/正式なコピーのパスポートまたはID、および住所確認書類(例:公共料金の請求書など)
  8. I.会社の全ての株主/所有者のパスポート/ID および住所確認書類(例:公共料金の請求書など)

デメリットその5.法人口座を受け付けている海外FX業者は限られてくる

以前は、XM(エックスエム)は法人口座を受け付けていましたが、2019年時点では、法人口座の受付を停止しているようです。

デメリットその5.法人口座を受け付けている海外FX業者は限られてくる
口座の種類スタンダード口座/STP
取引手数料
(pips換算:片道)
0.00
最小スプレッド
米ドル/円
1.00
平均スプレッド
米ドル/円
1.80
最大レバレッジ888倍(~2万ドル)
200倍(2万ドル~)
100倍(10万ドル~)
約定力99.35%を1秒以内に約定
最低入金額500円相当

AXIORYのように法人口座を受け付けている海外FX業者もあります。

デメリットその5.法人口座を受け付けている海外FX業者は限られてくる
口座の種類ナノスプレッド口座/MT4/ECN
取引手数料
(pips換算:片道)
0.30
最小スプレッド
米ドル/円
0.10
平均スプレッド
米ドル/円
0.60
最大レバレッジ400倍(~10万ドル)
300倍(~20万ドル)
約定力約定率:99.97%
スリッページ平均:0.039pips
約定スピード:202.42m/sec
最低入金額2万円相当
個人よりも、法人の方が利用できる海外FX業者の選択肢は狭まってしまうデメリットがあります。

年間収益がいくらを超えたら海外FXトレーダーは法人化すべきでしょうか?

年間収益がいくらを超えたら海外FXトレーダーは法人化すべきでしょうか?

一般的にFXトレードに関係ない状態で

個人事業主の法人成りの目安は

年収600万円

とされています。

筆者の見解ですと

海外FXトレーダーの場合は

  • 個人だと経費にできるものが少ない
  • 損益繰越が重要になる

という特徴があるため、もう少し収益が小さくても、法人化を検討してよいのではないかと考えます。

teacher
年収500万円を超えてきたら、法人化を検討してみると良いでしょう。

海外法人である必要はありませんか?

海外法人である必要はありませんか?
勘違いされている方も多いのですが、海外法人を設立したからと言っても、法人税を払わなくて良いわけではありません。

国によっては、海外法人の方が日本よりも税率が低いのですが、海外法人が給与を日本在住の経営者に支払う場合には、日本の税務署に所得税、住民税などを納税する必要があるのです。

収益額が年間数5千万円を超えるようであれば

  • 税率の低い海外法人を設立する
  • 海外に移住する

ということを検討して、大きく節税することが可能ですが

それ以下であれば、日本で法人を設立しても、十分に節税できると言えます。

まとめ

海外FXトレーダーが法人化するメリットには

  1. メリットその1.法人なら経費で利益を薄められる!
  2. メリットその2.家族に給与支払いができる
  3. メリットその3.給与所得控除が使える
  4. メリットその4.最大9年間損失繰越ができる
  5. メリットその5.退職金を受け取ることができる
  6. メリットその6.社会保険に入ることができる
  7. メリットその7.出張手当を受け取ることができる

海外FXトレーダーが法人化するデメリットには

  1. デメリットその1.設立費用が発生する
  2. デメリットその2.法人住民税7万円は赤字でも発生する
  3. デメリットその3.税理士、会計事務所、弁護士、社労士などを利用するコストが発生する
  4. デメリットその4.海外FXの口座開設の手間が増える
  5. デメリットその5.法人口座を受け付けている海外FX業者は限られてくる

というものがあります。

teacher
年間の収益が500万円を超えてくるようであれば、法人設立をして、法人口座でトレードをすることで、節税面で大きなメリットを享受することができます。ぜひ、検討してみることをおすすめします。法人口座が開設できるかどうかは、利用している海外FX業者のサポートに聞いてみるのが一番早い方法です。

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おく先生

FX(海外FX中心)・バイナリーオプション・不動産投資など、投資歴10年、ほぼ投資だけでご飯を食べています。FXを中心として、様々な投資関連の情報を実際に実行しながら発信します。1000万円単位の失敗投資もたくさんしています。 FX資産額:3,000万円 保有不動産:2億円・7戸(戸建て中心) 借金:0円