【保存版】海外FX税金の節税方法・税金対策まとめ。脱税はNG

「海外FXは国内FXよりも税金（税率）が高いので賢く節税したい。」
「海外FXの節税と脱税の境目がわからない。」
「海外FXの税金対策・節税方法を教えてほしい。」
・・・

儲けている投資家ほど「税金対策」について情報を求めているかと思います。今回は「海外FXの節税方法・税金対策」について解説します。

海外FXと国内FXの税金の違いおさらい

国内FXの利益に対する課税

申告分離課税：FXだけの利益に対して課税される

税率：20％（所得税15％、住民税5％）

その他優遇

• 3年間の繰越控除
• 他の金融商品との損益通算

海外FXの利益に対する課税

総合課税：給与所得などと合算して課税される

税率

所得税の税率／2023年

復興特別所得税／2023年

所得税額　×　2.1％

住民税の税率／2023年

海外FXの節税方法

その１．経費をすべて計上する

FXトレードは、それほど「経費」を伴うものではありませんが、それでも経費にできる可能性がある支払いというものは多くあります。

海外FXで経費計上できる可能性があるもの一覧

• FXトレードの情報取得のために購入した書籍代
• FXトレードの情報取得のために購入したDVD
• FXトレードの情報取得のために参加したセミナー費用
• FXトレードの情報取得のために登録している有料メルマガ
• FXトレードの情報取得のために登録している有料情報サイト
• FXトレードの取引手数料
• MT4で利用する有料インジケーターの購入費用
• MT4で利用する有料EAの購入費用
• 新聞代
• プロバイダー料金
• 光回線・wifi料金
• VPSサーバー費用
• FX会社に問い合わせをする電話料金／携帯電話料金
• 文具・事務用品
• PC／PC周辺機器
• プリンター
• FXトレードのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶
• FXトレードのために利用している家の家賃（一部）
• FXトレードのために利用している家の光熱費
• FXトレードで使う机・テーブル
• FXトレードで使うイス
• FXトレードで使う照明
• FXトレードの情報収集で使うテレビ
• 海外FXの情報取得のための英会話費用
• FXトレードの情報収集で使う会食費用
• 海外FX会社のある国への海外旅行費用
• PCのオフィスなどのソフトウェア費用
• 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
• 海外送金などの送金手数料
• FXトレーダー仲間との会食、接待費用
  ・・・

※スプレッドは経費にはなりません。

経費を計上するときに知っておくべき考え方

これがすべてと言っていいでしょう。

しかし、

政治家がよく「視察」といって、贅沢な海外旅行に行きますが、それも「政府活動費」になってしまうのですから、目的さえ「FXにつながっている」ことを説明できれば「経費」になるのです。

実態は

でも、

というのであれば「経費」になるのです。

その２．ECN口座を利用する

FXトレードの場合

スプレッドは経費にはなりません。

しかし

取引手数料は経費になります。

通常の海外FX口座「STP口座」の場合は、手数料無料でスプレッドが広めの設定です。しかし、「ECN口座」は、手数料が有料ですが、スプレッドが0.0pips～とかなり狭く設定されている口座です。

つまり、「ECN口座」を利用すれば、今までスプレッドとして経費にならなかった分が取引手数料に変わることになるので、経費を大きく積み上げられる（≒節税になる）ことを意味します。

例えば、AXIORYの場合

STP口座：平均スプレッド1.6pips、取引手数料0円

• トレードコスト：1.6pips

ECN口座：平均スプレッド0.6pips、取引手数料（片道）3ドル

• トレードコスト：0.6pips　+ 　0.6pips　＝　1.2pips

この例の場合、ECN口座にした方がトレードコストも下がるし、ロットあたり往復6ドルの経費計上が可能になるのです。

その３．家賃を経費で落とす

FXトレードをしているのが自宅の場合は、自宅の家賃も経費として計上することができます。

• 賃貸物件　＝　家賃の一部が経費として認められる
• 持家　＝　自宅の減価償却費などの維持費用の一部が経費として認められる

のです。

「一部ってどういうこと？」

自宅で事業をしていても、生活もしているわけですから、家賃100％が経費になるわけではありません。

「事業使用割合」に応じて経費が認められるのです。

例えば

• 事務所部分：20㎡
• プライベート部分：60㎡
• 共用部分（トイレ、廊下、玄関）：20㎡

のマンションに住んでいる場合

共用部分は「事務所部分：プライベート部分」の比率で按分

共用部分のうち「5㎡」は事務所用となるのです。

賃貸物件：家賃20万円の場合

事業使用割合25％分の5万円分は経費にできる

ということになります。

持家の場合

持家の場合は

• 固定資産税
• 減価償却費
• 火災保険料
  ・・・

などのコストを合算して、そのうちの事業使用割合25％分が経費になります。

減価償却費とは

つまり、自宅を購入した金額が3000万円だとしても、木造であれば22年以上は持つので、22年で割って毎年、軽費として計上できるという会計上の考え方です。

持家の場合も、減価償却費を計算すれば賃貸物件として借りたときの家賃に近い金額になります。

その４．中古不動産投資

海外FXの税金の分類は「雑所得」になります。

実は「総合課税」の計算では

出典：東京税理士会

「雑所得」と同じ仲間として

• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 配当

があり、これらと損益通算してから、「総所得金額」として計算されるのです。

だとすれば

不動産所得で大きく赤字を出す方法として

中古不動産投資

があります。

不動産の経費計上の仕組み

不動産投資では、不動産の取得費用は「減価償却費」として、経費計上されます。

3000万円の物件を購入したからと言って、1年目に3000万円の経費が計上できるわけではないのです。

不動産の場合は、建物の構造によって「耐用年数」（どのくらいの期間使えるのか？）が決まっています。

• 鉄筋コンクリート（RC）：47年
• 重量鉄骨：34年
• 木造：22年

です。

3000万円の物件を購入しても、新築であれば22年分割でしか経費計上ができないのです。毎年約136万円の経費計上が可能になるのです。

「これでどうやって不動産投資の赤字を作るの？」

中古の木造アパートを購入します。

法定耐用年数の全部を経過した資産については

償却年数は法定耐用年数の20%に相当する年数

と短くなるのです。

例えば

建物2000万円、土地1000万円、合計3000万円で築22年の木造アパートを購入したとします。

このぐらいの都心の木造アパートの利回りは10％ぐらいですので

毎年300万円の賃貸収入があります。

建物2000万円は、4年の減価償却があるので4年間、毎年500万円の経費計上が可能です。

不動産投資に限れば

になり、これが4年間続くのです。

しかし、家賃収入は毎年少しずつ減るものの継続的に入ってきますし、減価償却費はすでに支払っている経費ですから、実際には海外FXの利益はそのまま手に入れていることになるのです。

その５．配偶者（奥さん・旦那さん）にトレードしてもらう

仮にあなたが月100万円の利益を出せるポテンシャルのある海外FXトレーダーだったとします。

それとは別に給与所得で600万円の収入があったとしたら

• 夫：月100万円　×　12ヶ月　＋　600万円　＝　1800万円の所得

ということになります。

控除などを考慮しなければ

• 夫の所得：1800万円　→　税率「40%」

です。

専業主婦の奥さんに指示をして半分トレードをしてもらっていたら

• 夫：月50万円　×　12ヶ月　＋　600万円　＝　1200万円の所得
• 妻：月50万円　×　12ヶ月　＝　600万円の所得

ということになります。

控除などを考慮しなければ

• 夫の所得：1200万円　→　税率「33%」
• 妻の所得：600万円　→　税率「20%」

です。

その６．法人化する

法人の場合は「法人税」が課税されてしまいますが

• 法人の所得をそのまま社長の報酬にしても、給与所得控除分節税になる
• 奥さんを役員にして報酬を支払うことで給与所得控除も増える
• 必要経費が計上しやすくなる
• 損失が9年間繰り越せる
• 他の事業所得と損益通算できる
• 小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、法人保険などの節税方法が利用できる
• 福利厚生費が経費になる

というメリットがあるのです。

「給与所得控除の節税」というのは、どういうことかというと・・・

海外FXだけで生計を立てている投資家が840万円の年収があった場合

• 雑所得：840万円　→　全額に課税される

法人化してから給与として社長である投資家に840万円支払った場合

• 会社の利益：0円　※収益分を社長の報酬にしてしまったため
• 社長の役員報酬：840万円　→　給与所得控除204万円が引かれた636万円に課税される

法人化してから給与として社長と奥さん（役員）に420万円ずつ支払った場合

• 会社の利益：0円　※収益分を社長、役員の報酬にしてしまったため
• 社長の役員報酬：420万円　→　給与所得控除136万円が引かれた284万円に課税される
• 奥さんの役員報酬：420万円　→　給与所得控除136万円が引かれた284万円に課税される

給与所得控除

※2017年7月時点

法人化すると、色々な控除や節税策を適用することができるのです。

海外FXでの脱税はしてはいけない！

海外FXだけの話ではありませんが・・・

です。

脱税は、重加算税などの対象になりますし、悪質な場合は逮捕されてしまいます。

「海外FX業者での儲けであれば、ばれないだろう？」

と、タカをくくっていても、どこかで現金を受け取らなければ、お金を使えないのですから・・・

• 銀行へ海外送金したとき
• クレジットカードやデビットカードに入金したとき
• 国際決済サービスに入金したとき

にばれてしまうのです。

金融機関は税務署に「国外送金等調書」というものを提出しています。

• 国外送金か、国外からの送金の受領（入金）の別
• 国外の送金者、または受領者の氏名・名称
• 国外の銀行等の営業所(支店)の名称、取り次ぎ金融機関の名称
• 国外送金等にかかる相手国
• 本人口座の種類、口座番号
• 国外送金等の金額：外貨種類、外貨額、円換算額
• 送金原因

がかかれている書類です。

金融機関を利用したら、その時点で「この利益は誰のものだ。」ということが、ばれてしまうのです。

さらに税務署は

• 国際的租税回避事案に専門的に対応する部署を設置
• 二国間の租税条約などの規定に基づく情報交換を実施（60の租税条約など（80か国・地域））
• 国外財産調書制度を平成26年1月1日から施行
• 各国の税務当局が協力して、互いの租税を徴収するという「徴収共助」を実施

と、日本在住の日本人の海外資産に対する情報交換、調査を徹底的に行っているのです。

脱税しても、運よくばれない可能性もゼロではありませんが・・・

ドキドキしながら暮らすぐらいならば

「節税したうえで、きちんと税金を支払う」ことをおすすめします。

それでも税金を支払いたくない場合は

「海外移住」しかありません。

税金は居住している国の税率になるので、タックスヘイブンや香港、シンガポールなどの税金の安い国に移住すれば、税金も小さくなるのです。

その他のポイント

節税以上に重要なのは「利益を伸ばすこと」です。利益が出なければ税金は発生しませんし、節税に力を注ぐよりも、利益を伸ばした方が実入りは大きくなるからです。この視点も、わすれないように注意が必要です。

利益を伸ばすためにおすすめの海外FX業者はこちら

まとめ

海外FXの節税方法・税金対策には

1. 経費を漏れなく計上する
2. ECN口座を利用する
3. 家賃も経費計上する
4. 中古不動産投資で赤字を作る
5. 配偶者にFXトレードを分担してもらう
6. 法人化する

という方法が考えられます。

手軽な方法としては「経費をできるだけ作ること」です。

「この支払いはFXトレードに必要なもの」という証拠さえ残しておけば良いのです。

脱税をすり抜けて行うのは非常に難しいことですし、そもそも脱税は違法です。脱税ではなく、賢く節税することで支払う税金を抑えましょう。