個人事業主や会社の役員、経営者であれば「納税」「税金」「節税」というものに対する知識はある程度あるのですが、サラリーマン・会社員など、基本的に「源泉徴収」で給料から差し引かれている方は、「納税」「税金」「節税」に知識が不足しているケースが少なくありません。今回は、サラリーマン・会社員の方が海外FXで利益を出した場合の税金と納税手順・節税方法を徹底解説します。
海外FXでサラリーマン・会社員が利益を出したときの納税の義務
あります。
国税庁のウェブサイトでは
所得税法では、所得税の納税義務者を居住者、非居住者、内国法人、外国法人の四つのグループに分けてそれぞれ納税義務を定めています。
1 居住者の課税所得の範囲
居住者とは、日本国内に住所があるか又は現在まで引き続いて1年以上居所がある個人です。
なお、居住者は、「非永住者以外の居住者」と「非永住者」に分かれます。(1) 非永住者以外の居住者
非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税されます。一般的にはほとんどこのケースに該当します。(2) 非永住者
居住者のうち日本国籍がなく、かつ、過去10年以内の間に日本国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を非永住者といいます。
非永住者は、所得税法に規定する国外で生じた所得（国外源泉所得）以外の所得と、国外源泉所得で日本国内において支払われ、又は日本国内に送金されたものに対して課税されます。
出典：国税庁
つまり、日本に住所を持っている方、サラリーマン・会社員のほとんどの方は
「非永住者以外の居住者」に分類されるため
ということになるのです。
海外FXで得た利益も、サラリーマン・会社員の方は、課税される
ということを意味しています。
海外転勤中の海外FXの利益はどうなるのか？
日本国内の会社に勤めているサラリーマンが1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
出典：国税庁
1年以上海外転勤していると、日本の非居住者となり、
居住者以外の個人を非居住者といいます。
非居住者は、日本国内において生じた所得(国内源泉所得)に限って課税されます。
税金は日本国内で生じた所得のみになるため、海外FXで得た利益は、転勤中の国の税制に則って、納税することになります。
海外企業に勤務していて、日本以外の海外で働いている方も、当然「非居住者」になるので、海外FXで得た利益の税金は、居住している国に納める形になるのです。
海外FXでサラリーマン・会社員が利益を出したときの税金
サラリーマン・会社員が海外FXで得た利益にかかる税金
海外FXで得た利益にかかる税金は
- 所得税（復興所得税）
- 住民税
です。
国内FXで採用されている「申告分離課税」ではなく、「総合課税」が適用されます。
- 申告分離課税：対象の所得だけで税額を計算する方法
- 総合課税：いろいろな種類の所得をひとまとめにして税額を計算する方法
です。
総合課税では
- 利子所得（源泉分離課税に該当しないもの）
- 配当所得（源泉分離課税に該当しないもの）
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得（株式・建物・土地を除くもの）
- 一時所得
- 雑所得
で計算され、
と分類されます。
つまり、海外FXで得た利益は、サラリーマン・会社員の方であれば
で合計され、税額が決まる仕組みとなっています。
サラリーマン・会社員が海外FXで得た利益の税率
「総合課税」ですので、海外FXで得た利益だけで税率が決まるものではありません。合計した所得に対して、下記の税率が課せられます。
所得税の税率／2023年
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
復興特別所得税／2023年
所得税額 × 2.1％
住民税の税率／2023年
| 市区町村民税 | 課税される所得金額×6％ | 均等割り（自治体ごとに違う） |
| 都道府県民税 | 課税される所得金額×4％ | 均等割り（自治体ごとに違う） |
サラリーマン・会社員が海外FXで得た利益の計算例
- 給与所得：520万円
- 海外FXの収入：120万円（経費20万円）
所得税の計算
所得金額の計算
給与収入の額 ＝ 5,200,000円
給与所得控除 ＝ 1,580,000円
給与所得金額 ＝ 3,620,000円
海外FXの所得金額の計算
海外FX所得金額 ＝ 1,200,000円 － 200,000円 ＝ 1,000,000円
控除額の計算
社会保険料等 ＝ 280,000円
生命保険料控除 ＝ 40,000円
扶養控除 ＝ 380,000円（一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき38万円）
基礎控除 ＝ 380,000円
控除額合計 ＝ 1,080,000円
課税所得金額の計算
課税所得金額
＝ 3,620,000円（給与所得） ＋ 1,000,000円（海外FX取得） － 1,080,000円（控除額）
＝ 3,540,000円
所得税の計算
3,540,000円 × 20％（税率） － 427,500円（控除額） ＝ 280,500円
復興特別所得税の計算
280,500円 × 2.1％（税率） ＝ 5,890円
所得税 ＋ 復興特別所得税 ＝ 286,390円
住民税の計算
控除額を出しなおす（※所得税と住民税では控除額が異なるため）
社会保険料等 ＝ 280,000円
生命保険料控除 ＝ 25,000円
扶養控除 ＝ 330,000円（一般扶養親族のうち年齢16歳以上の者1人につき33万円）
基礎控除 ＝ 330,000円
控除額合計 ＝ 965,000円
課税所得金額
＝ 3,620,000円（給与所得） ＋ 1,000,000円（海外FX取得） － 965,000円（控除額）
＝ 3,655,000円
調整控除額
11万5000円（人的控除額の差の合計額） － （3,655,000円 － 2,000,000円） × 5％
→ マイナスになってしまうので調整控除額は2,500円
住民税 ＝ 3,655,000円 × 10％ ＋ 4,000円（均等割り） － 2,500円 ＝ 359,000円
海外FXでサラリーマン・会社員が利益を出したときの納税の手順
まず、サラリーマン・会社員は海外FXで利益が出たら、何をしなければならないのか？
会社からもらう給料に関しては、会社が代わりに所得税（住民税）を納税してくれます。これが「源泉徴収」と呼ばれるものです。
海外FXで得た利益は、会社が納税してくれないのでご自身で納税する義務があります。
その手続きが「確定申告」と呼ばれるものです。
「確定申告」とは
を言います。
サラリーマン・会社員は海外FXで利益が出たら
- 期間内の収入
- 期間内の支出
をまとめて、翌年の2月16日から3月15日の間に
税務署に「確定申告書」を出して、納税する
必要があるのです。
「海外FXの分だけを確定申告すれば良いのでしょうか？」
前述した通りで、海外FXというのは総合課税です。すべての所得を合算して、はじめて税額が決定されるものですので
という作業が必要になります。
海外FX以外は、給与所得のみというサラリーマン・会社員であれば
- 給料 → 源泉徴収票をもらう
- 海外FX → 海外FX業者の年間の収支を出す
- 海外FX → 海外FXで使用した経費（領収書）をまとめる
形で、確定申告で使う情報は入手できます。
「どのタイミングで収支を確定させれば良いの？」
収支を確定されるタイミングは
- 含み益
- 利益確定（損失確定）
- 出金
が想定されますが
- 利益確定（損失確定）
が、税金の対象になる収支を確定させるポイントです。
「会社の源泉徴収と重複してしまうのでは？」
基本的に「源泉徴収」と「確定申告」は、重複して両方行っても問題はありません。
海外FXでサラリーマン・会社員が利益を出したときの納税の手順
手順その１．必要書類を集める
- 会社 → 源泉徴収票
- 海外FX業者 → 年間収支データ
- 海外FXで利用した経費 → 領収書
を集める必要があります。
控除がある方は
- 社会保険料の控除証明書
- 医療費の明細書、領収書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
なども必要になります。
手順その２．確定申告書を作成する
確定申告書を作成します。
税務署で用紙をもらって記入することもできますが、コピペで作成する方が早いので「国税庁の確定申告書等作成コーナー」で作成後、e-taxや郵送で納税する形がおすすめです。
国税庁の確定申告書等作成コーナー
国税庁の確定申告書等作成コーナーで海外FXの「確定申告書」を作成する詳しい流れ
手順その３．作成した確定申告書を提出する
確定申告書の提出方法には「e-tax」か「書面提出」を選ぶことができます。
「e-tax」
- メリット：添付書類などの提出が省略できる、還付が速い
- デメリット：マイナンバーカードやICカードリーダライタが必要
「書面提出」
- メリット：e-taxが使えない方でも対応可能
- デメリット：添付書類の用意や郵送など手間がかかる
マイナンバーカードやICカードリーダライタがない方は、郵送による「書面提出」がおすすめです。
手順その４．納税する
確定申告書の提出によって「所得税額」が決まります。
所得税の納付期限は、3月15日になります。
納付方法には
- 振替納税で納付
- e-Taxで納付
- クレジットカードで納付
- QRコードでコンビニで納付
- 金融機関又は税務署の窓口で現金で納付
という方法があります。
海外FXである程度インターネットを使える方であれば
- e-Taxで納付
- クレジットカードで納付
- QRコードでコンビニで納付
が簡単です。
とあるので注意が必要です。
手順その５．資料を保管する
確定申告では、領収書を提出する義務はありませんが、その代わりに領収書を保管しておく義務があります。
保管期間は
- 青色申告の場合：7年
- 白色申告の場合：5年
です。
また、確定申告書も「控え」が印刷できるので、何かあったときのために
- 領収書
- 確定申告書の「控え」
- 海外FX業者ごとの年間収支の画面キャプチャ
などは、まとめて年ごとに保管しておくことをおすすめします。
海外FXでサラリーマン・会社員が利益を出したときの節税方法
海外FXでの節税は、シンプルなものです。
基本的に「売上（収入）」の金額は代えられないので
- 「経費」を増やす → 「利益（所得）」を減らす → 「所得税」を減らす
- 「控除」を増やす → 「所得税」を減らす
という2つの方法があります。
海外FXでの経費を増やす
海外FXでは、下記のようなものが経費として認められる可能性があります。
※すべてが認められるわけではありませんので、判断が難しい場合には、税理士や会計士に相談しましょう。
- FXトレードの情報取得のために購入した書籍代
- FXトレードの情報取得のために購入したDVD
- FXトレードの情報取得のために参加したセミナー費用
- FXトレードの情報取得のために登録している有料メルマガ
- FXトレードの情報取得のために登録している有料情報サイト
- FXトレードの取引手数料
- MT4で利用する有料インジケーターの購入費用
- MT4で利用する有料EAの購入費用
- 新聞代
- プロバイダー料金
- 光回線・wifi料金
- VPSサーバー費用
- FX会社に問い合わせをする電話料金／携帯電話料金
- 文具・事務用品
- PC／PC周辺機器
- プリンター
- FXトレードのために利用したオフィス、レンタルオフィス、まんが喫茶
- FXトレードのために利用している家の家賃（一部）
- FXトレードのために利用している家の光熱費
- FXトレードで使う机・テーブル
- FXトレードで使うイス
- FXトレードで使う照明
- FXトレードの情報収集で使うテレビ
- 海外FXの情報取得のための英会話費用
- FXトレードの情報収集で使う会食費用
- 海外FX会社のある国への海外旅行費用
- PCのオフィスなどのソフトウェア費用
- 入金用のクレジットカード、デビットカードの年会費
- 海外送金などの送金手数料
- FXトレーダー仲間との会食、接待費用
サラリーマン・会社員が利用できる控除・経費を使う
サラリーマン・会社員が利用できる控除や経費には
- 「ふるさと納税」
- 個人型確定拠出年金「iDeCo」
- セルフメディケーション税制（医療費控除）
- 特定支出控除
- 両親への仕送り（扶養控除）
- 住宅ローン控除
「ふるさと納税」
寄付扱いとなり、寄付額から2,000円を控除した金額が「所得税（住民税）」から引かれます。寄付額に対して返戻金が用意されているため、その分お得になるという制度になっています。
個人型確定拠出年金「iDeCo」
毎月一定金額を積み立てることで、60歳以降に一時金を受け取れる個人年金のことを言います。積み立てる金額は所得控除の対象になるため、所得税が減額されます。
セルフメディケーション税制（医療費控除）
医師に処方される医療用医薬品から薬局で購入できる医薬品に転用された医薬品を「スイッチOTC医薬品」の購入額が12,000円を超えた場合に、超えた分の額を、88,000円を上限として控除できる制度のことです。控除額が増えるので、所得税が減額されます。
特定支出控除
給与所得者の職務にかかる経費と認められる「特定支出」に該当する支出の合計額が、その人のその年の給与所得控除額の半分を超える場合に、超えた分の金額を所得金額から差し引く制度です。
通勤費、転居費、研修費・資格取得費、帰宅旅費、図書費、スーツを含む業務用衣服の購入費、接待代などの交際費が「給与所得控除額の半分」を超えていれば利用できます。
両親への仕送り（扶養控除）
「6親等内の血族及び3親等内の姻族」に対して、生計を一つにしていた場合、所得が38万円以下の人を扶養控除の対象とすることができます。ご両親、ご兄弟などに仕送りをしていて、その方の給与収入が103万円以下の場合は扶養控除に入れられるので、控除額が増え、所得税が減額されます。
住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入した方は、10年間年末のローン残高の1.0％に当たる金額を所得税から控除することができます。所得税が減額されます。
このような税金対策を行えば、国内FXよりも税金が高い海外FXとはいえ、税金の負担を最小限にとどめることができるのです。
その他の海外FX節税方法まとめ
XMTrading
AXIORY
TitanFX
「サラリーマンが海外FXをして利益が出たら、どうやって納税すべきですか？」
「サラリーマンが海外FXをして利益が出たら、いくら税金がかかりますか？」
「サラリーマンが海外FXをして利益が出たときの節税方法を教えてください。」