税金が高い海外FXこそ「両建て」を使った節税方法が有効!「両建て」節税法で税金対策する方法とは?

man
「税金が高い海外FXで、うまく節税する方法はありませんか?」
「両建てを使った節税が良いと聞いたのですが、どうやってやれば良いでしょうか?」
「両建てをすると、どうして節税になるのですか?」

海外FXは、国内FXと比較して、税金面で不利になります。高い税金を支払わなければならない海外FXでは、より「節税」が重要なポイントとなります。今回は、「両建て」節税法について解説します。

海外FXの税金・課税の特徴

海外FXの税金・課税の特徴

FXトレードの税金は

1月1日から12月31日の利益が課税対象になるもの

です。

国内FXの税金は

申告分離課税が採用されている
  • 給料所得など他の所得とは分離されて、FXトレード(「先物取引に係る雑所得等」)の「利益」に対して、課税される
税額は20%
  • 所得税:15.0%
  • 地方税:5.0%

合計:20.0%

損失繰越
  • 損失の金額を翌年以後3年間繰り越しすることができる
損益通算

現物先物取引、現金決済型先物取引、商品指数先物取引、商品オプション取引、商品の実物取引のオプション取引などの損益と「損益通算」が可能です。

日経225先物取引、日経225先物オプション取引、商品先物取引、取引所外国為替証拠金取引(くりっく365)などが該当します。

海外FXの税金は

「雑所得」として、総合課税が採用されている

海外FXの税金は「雑所得」として、「総合課税」が採用されています。

「総合課税」とは

配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得を合算して、合算した利益(所得)に対して、課税すること

を言います。

「雑所得」として、総合課税が採用されている

海外FXで得た利益というのは、給与などの所得と合算して、課税されるのです。

支払うべき税金は、所得税と住民税

支払うべき税金は

  1. 所得税
  2. 住民税

の2種類です。

税率は、累進課税が採用

税率は、所得額が大きくなればなるほど税率が上がる「累進課税」が採用されています。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
「損益通算」は、「総合課税」の中での損益通算が可能

雑所得の範囲内での損益の通算は可能です。

まとめ

「海外FX」と「国内FX」を比較すると下記のようになります。

項目国内FX海外FX
税制申告分離課税総合課税
他の収入との兼ね合いFXの収入は他の収入とは別に課税されます。他の収入と合算して課税されます。
税率一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)所得税 = 課税所得(経費・控除を除いた収入) × 下記税率 - 控除額
課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え?330万円以下10%97,500円
330万円を超え?695万円以下20%427,500円
695万円を超え?900万円以下23%636,000円
900万円を超え?1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

住民税 = 課税所得(経費・控除を除いた収入) × 10% + 住民税(均等割り)
復興特別所得税 = 所得税額に2.1%の税率を乗じた金額
損益通算国内FXはもちろん先物やオプション取引などと損益通算が可能海外FX同士での損益通算が可能。
損失の繰り越し損益通算をしても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって利益から損失を引くことができるできない

見てわかる通りで

  • 税率面
  • 税制優遇面(損益通算、損失の繰り越し)

で、海外FXの方が国内FXよりも、大きく不利になってしまうのです。

teacher
だからこそ、海外FXは「節税」に力を入れるべきであり、「両建て」を使った節税方法が有効になるのです。

注意

「節税」は、あくまでも合法なものです。『海外FX業者だから、申告しない。』というのは「節税」ではなく、「脱税」ですので、絶対にやってはいけないことです。

「両建て」節税法とは?

「両建て」節税法とは?

「両建て」とは

同じ通貨ペアで「買い(ロング)」「売り(ショート)」のポジションを同時に持つこと

を言います。

同時に同じ取引量のポジションを「両建て」で持てば

為替レートがどんなに変動しようとも、損益はプラスマイナスゼロ

という特徴があります。(スプレッド分、取引手数料分、スワップポイント差分の損失は若干発生します。)

未決済ポジションは、課税対象ではない!

今回の節税方法で重要になるのは

未決済ポジションは、課税対象ではない

ということです。

DMM FX
DMM FX

未決済ポジションは確定申告する必要はありますか?
【DMM FX】【DMM CFD】において、未決済ポジションは損益を確定していない(反対売買を行っていない)ため、課税対象外です。
「ポジション決済(反対売買)」もしくは「スワップ受取」を行った場合の決済損益・スワップポイントは課税対象となります。

ただし、法人口座においては保有資産も課税対象になることがあります。
詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。

FXプライム
FXプライム

未決済ポジションの評価益も課税の対象ですか。(『選べる外貨』『ちょいトレFX』)
回答
1月1日から12月31日(※)までの期間に確定した為替損益・スワップポイント損益の合計が確定申告の課税対象となります。
未決済ポジションの評価益については課税対象外です。

※当社の場合は、1月1日(午前7時)から翌年1月1日(午前6時59分)までの取引が対象期間です。

外為どっとこむ
外為どっとこむ

未決済ポジションは課税の対象となりますか?(法人)

法人の場合は、事業年度の末日において未決済の損益を課税所得計算に算入しなければならないため、同日時点の評価損益による確定申告が必要です。したがって法人のお客様に限り、未決済ポジションの評価益(含み益)は課税の対象となります。

となっています。

つまり、

個人の場合:未決済ポジションは課税対象ではない
法人の場合:未決済ポジションは課税対象になる

ということがわかります。

個人がFXトレードをしている場合、未決済ポジションにどれだけ「含み益」があったとしても、決済されていなければ課税の対象にはならないのです。

未決済ポジションが課税対象にはならないのですから

1月1日~12月31日の1年間のFXトレードで、利益が出そうであれば、年末に未決済ポジションに逃がしておけば、課税されない

ということがわかります。

これを活用するのが「両建て節税法」なのです。

man
「でも、どうやって未決済ポジションに利益を逃がすの?」
teacher
「両建て」を使うことで、簡単に利益を未決済ポジションに移すことが可能になります。

両建て節税法

両建て節税法

両建て節税法その1.含み益のある未決済ポジションがある場合

含み益のある未決済ポジションがある場合、年内に決済してしまえば、利益が確定して、その分、税金が高くなってしまいます。

しかし、決済しなければ、年末年始の為替変動で「利益が減少する」「利益がなくなる」「損失が発生する」リスクもあるのです。これを回避するために「両建て」を利用します。

手順

  1. 含み益のある未決済ポジションと逆方向に同額のポジションを立てる
  2. 年を越したら、両方とも決済する

これだけです。

年末に両建ての状況にしておけば、為替変動があっても、損益は変わりません。

  • 「買い」ポジション:+100万円の含み益

の状態で、「両建て」にするのですから

為替が上昇しても

  • 「買い」ポジション:+120万円の含み益
  • 「売り」ポジション:-20万円の含み損

合計:+100万円の含み益

為替が下降しても

  • 「買い」ポジション:+80万円の含み益
  • 「売り」ポジション:+20万円の含み益

合計:+100万円の含み益

損益の合計を変えずに、未決済ポジションを維持できるのです。

両建て節税法その2.含み損のある未決済ポジションがある場合

含み益のある未決済ポジションがある場合で、かつその年の損益が赤字である場合、年内に決済してしまえば、損失が確定して、赤字が大きくなるだけで、税金が発生しないのは変わりません。

しかし、決済せずに翌年に決済すれば、翌年利益が出たときに損失と相殺できるので、「損失繰越」ができるのです。

本来は海外FXではできない「損失繰越」をするために「両建て」を利用します。

手順

  1. 含み損のある未決済ポジションと逆方向に同額のポジションを立てる
  2. 年を越したら、両方とも決済する

これだけです。

年末に両建ての状況にしておけば

為替変動があっても、損益は変わりません。

  • 「買い」ポジション:-100万円の含み損

の状態で、「両建て」にするのですから

為替が上昇しても

  • 「買い」ポジション:-100万円の含み損
  • 「売り」ポジション:+20万円の含み益

合計:-100万円の含み損

為替が下降しても

  • 「買い」ポジション:-80万円の含み損
  • 「売り」ポジション:-20万円の含み損

合計:-100万円の含み損

と損益の合計を変えずに、未決済ポジションを維持できるのです。

翌年に決済すれば、翌年ははじめから、-100万円の含み損を計上できるため、100万円の利益が出ても、利益がないことになり、税金は節税できるのです。

両建て節税法その3.含み益、含み損のある未決済ポジションがない場合

man
「高額な含み益、高額な含み損のある未決済ポジションなんて、年末にないよ。」

という投資家の方が圧倒的に多いと思います。

このようなケースでも、「両建て節税法」は有効です。

手順

  1. 12月1日に年末までの見込み損益額に応じて、両建てポジションを持つ
  2. 12月31日に損失が出ている方のポジションを決済する
  3. 1月2日に利益が出ている方のポジションを決済する

どういうことかというと

12月1日の段階で、100万円の利益が出ていた場合

12月の1カ月間の為替変動で、100万円以上の損失が出るようなポジションを持ちます。

1円は値動きすると想定すれば、100万通貨(海外FXなら10ロット)のポジションを持ちます。

  • 買い:100万通貨(損益プラスマイナスゼロ)
  • 売り:100万通貨(損益プラスマイナスゼロ)

12月31日の段階で、円高方向に1円上昇していた場合

  • 買い:100万通貨 → +100万円
  • 売り:100万通貨 → -100万円

の状態になります。

ここで

  • 買い:100万通貨 → +100万円
  • 売り:100万通貨 → -100万円 :決済

すれば、

1年間の利益:+100万円、12月31日に決済した損失:-100万円が相殺されて

  • 利益:0円 → 税金:0円

となります。

1月2日になって、残りの

  • 買い:100万通貨 → +100万円 :決済

すれば

今年の税金を来年に繰り延べする「節税」ができることになるのです。
man
「でも、そんなに都合よく12月1カ月の損益がぴったりコントロールできるの?」

ピッタリである必要はありません。

本当は、1円の値動きを想定していたが、2円動いてしまった場合

  • 買い:100万通貨 → +200万円
  • 売り:100万通貨 → -200万円

こうなるので

  • 買い:100万通貨 → +200万円
  • 売り:100万通貨 → -100万円 :100万円分だけ決済

とすれば、良いのです。

値動きが予想より少ないと、どうすることもできないため、ある程度の通貨量を保有する必要があります。

man
「税金を翌年に繰り延べただけじゃ、節税にならないのでは?」

海外FXの場合は「累進課税」が採用されています。

利益額が大きければ大きいほど、税率が高くなる
利益額が小さければ小さいほど、税率が低くなる

仕組みです。

つまり、

  1. 2020年 利益額:+2000万円 → 40%(控除を想定しない場合)
  2. 2021年 利益額:-1000万円 → 0%(控除を想定しない場合)
  3. 2022年 利益額:+500万円 → 20%(控除を想定しない場合)

という投資家よりも

  1. 2020年 利益額:+500万円 → 20%(控除を想定しない場合)
  2. 2021年 利益額:+500万円 → 20%(控除を想定しない場合)
  3. 2022年 利益額:+500万円 → 20%(控除を想定しない場合)

の方が、税額が少額になるのです。

繰り延べをしながら、勝ちすぎたときの「利益の繰り延べ」、負けすぎたときの「損失の繰り越し」で、損益を一定にならすことで、税額を抑える「節税」ができるのです。

両建て節税法の注意点

両建て節税法の注意点

注意点その1.スプレッド分、取引手数料分、スワップ差分のコストが発生する

両建ては、為替変動が起きても、損益がプラスマイナスゼロになる

というのは事実ですが

FXトレードには「スプレッド」「取引手数料」があるため、完全にプラスマイナスゼロにはなりません。

  • スプレッド(取引手数料)差分の損失が発生する

のです。

また、「スワップ金利」も、一般的に「買い」と「売り」は、プラスマイナスが同じスワップ金利になりそうなものですが、多くの場合は、プラスのスワップ金利と、マイナスのスワップ金利には、差があり、その差分は損失となって乗っかってきます。

teacher
これらのコストは少額ですから、節税効果の方が大きいケースが多いのですが、不安な方は一度シミュレーションしてから、「両建て節税法」を試してみましょう。

注意点その2.証拠金に注意が必要!

「両建て」と「証拠金」の関係は

  1. 「両建て」をすると相殺されて証拠金が不要になるFX業者
  2. 「両建て」をすると片方分の証拠金が必要になるFX業者
  3. 「両建て」をすると「買い」「売り」両方の証拠金が必要になるFX業者

の3パターンがあります。

海外FX業者の場合は、

MT4・MT5の中で両建てするため、含み損と含み益が相殺されて、その差額分の証拠金が必要になります。

これであれば、大きな必要証拠金が必要なわけではありません、元々、海外FX業者はレバレッジも、400倍~500倍が平均とかなり大きいため、強制ロスカットになる可能性も少ないでしょう。

ただし、

  • 同じ海外FX業者で別口座での両建て
  • 違う海外FX業者での両建て

を行う場合には、「買い」「売り」の両方の証拠金が必要になり、2倍の証拠金が必要になります。

証拠金が不足して、強制ロスカットになってしまえば、両建て節税法が正常に機能しなくなってしまうため、注意が必要なのです。

注意点その3.年末をまたぐ場合は、為替変動による損失が出る可能性がある!

年末に未決済ポジションの片方を決済して
年明けに残りの未決済ポジションを決済する形の「両建て節税法」の場合

12月31日~1月2日の間の為替変動は、片方のポジションしかないため為替変動の影響を受けます。

teacher
当然、利益が出る可能性もありますが、損失が出る可能性もあるので注意が必要です。

注意点その4.法人・法人口座ではこの方法は使えない

前述した通りで

法人の場合は、事業年度の末日において未決済の損益を課税所得計算に算入しなければならないため、同日時点の評価損益による確定申告が必要です。したがって法人のお客様に限り、未決済ポジションの評価益(含み益)は課税の対象となります。

とある通りで

法人は、含み益(含み損)もきちんと評価して確定申告する必要があります。

つまり、法人の場合「両建て節税法」は利用できないのです。

まとめ

「両建て節税法」は

  • 個人であれば未決済ポジションは課税対象にならない
  • 両建てをすれば、為替変動の影響を受けない

ということを利用して

  • その年の損益をコントロールする

節税方法です。

teacher
海外FXの場合は、国内FXよりも、税金面の優遇がなく、税率が高くなってしまうため、「両建て節税法」は非常に有効な税金対策になるのです。微妙な調整が求められるため、「両建て節税法」を利用する前に、きちんと税額や節税額、必要なコストをシミュレーションして、納得してから、実行することをおすすめします。
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おく先生

FX(海外FX中心)・バイナリーオプション・不動産投資など、投資歴10年、ほぼ投資だけでご飯を食べています。FXを中心として、様々な投資関連の情報を実際に実行しながら発信します。1000万円単位の失敗投資もたくさんしています。 FX資産額:3,000万円 保有不動産:2億円・7戸(戸建て中心) 借金:0円