海外FXランキング 2022年12月1日更新おく先生

海外FX業者安全性ランキング！安全性が高い海外FX業者はどこ？【2022年版】

man

「海外FX業者を選ぶときは安全性を重視したい。」
「信託保全や金融ライセンスがある業者を選びたい。」

と考える投資家の方も多いかと思います。

海外FX業者の魅力は「日本のレバレッジ制限（レバレッジ規制）にとらわれないハイレバレッジトレードができること」ですが、その反面「日本の法律で守られていない不安感」とメリットデメリットは背中合わせなのです。

今回は「海外FX業者の安全性」という視点で海外FX業者を評価していきます。

いきなり海外FX業者安全性ランキングを見たい方はこちら

1 海外FX業者の安全性評価の前に理解しておきたいポイント
- 1.1 海外FX業者の金融ライセンスの重要性
- 1.2 海外FX業者に対する金融庁の圧力は増す一方
2 海外FX業者の安全性を評価する指標
3 海外FX業者安全性ランキング
4 まとめ

海外FX業者の安全性評価の前に理解しておきたいポイント

海外FX業者の金融ライセンスの重要性

金融ライセンスとは

FX業者がある国の金融監督庁が付与するFX事業（金融事業）に対する営業認可のこと

を言います。

日本の場合

FX業者は財務局の登録をして

第一種金融商品取引業者
第二種金融商品取引業者

などの「金融商品取引業者」の登録をしなければ、FX業者として営業ができません。

登録番号：関東財務局長（金商）第○○号

というように国内FX業者はウェブサイトのフッター部分に記載されているはずです。

この登録があるからこそ、日本の金融監督庁である「金融庁」は

レバレッジ規制
信託保全の義務化

などの金融商品取引法に伴った規制を取り締まれることができるのです。

定期的な監査（チェック）で、違反が発覚した場合は、営業許可が取り消されてしまうからです。

投資家にとっては、国内FX業者を選ぶときに「金融ライセンス」がある業者を選べば「金融庁の監査をクリアしている」という保証があるため、最低限の安心感は得られる仕組みとなっています。

日本法人を作っていない海外FX業者の場合、金融庁（財務局）の登録はしていません。

だからこそ

レバレッジ制限の影響を受けない　＝　ハイレバレッジトレードが可能

というメリットがある反面

信託保全の義務化の影響を受けない　＝　顧客の資金保全体制は業者ごとに違う
日本の金融庁の監督下になり　＝　サービスレベルを金融庁が保証することができない

というデメリットも出てくるのです。

man

「金融庁の登録をしていない（管理・監督されない）のであれば、海外FX業者ってキケンなのでは？」

teacher

と思ってしまう方も多いかと思いますが、そうでもありません。

金融監督庁というのは、日本だけのものではありません。

英国　→　金融行動庁（FCA）
ドイツ　→　連邦金融監督庁（BaFin）
フランス　→　金融市場庁（AMF）

その他の金融監督庁はこちら

teacher

ある程度の規模の国であれば、必ず金融監督庁が存在し、各国ごとに「チェックの厳しさ」に差はあるものの、ある程度は同じものをチェックしているのです。

例：ニュージーランド金融市場庁（FMA）の登録基準

100万ドル以上もしくは平均収益の10%以上の正味固定資産
コンプライアンス、規制、リスク管理を担当するマネージメントチーム
新規顧客に対する適切な基準
リスクやディーリングポリシーに関する情報
ヘッジ内部リスクの基準と顧客の証拠金レベルの取扱い
顧客資金の分別ルールと顧客口座情報の適切な記録保持

つまり、

日本の金融ライセンスを持っていなくても、海外FX業者が法人登記されている国の金融ライセンスを持っていれば、一定水準以上の安全性は担保される

ことになります。

海外FX業者に対する金融庁の圧力は増す一方

上記の通りで

金融ライセンスを保有している海外FX業者であれば、ある程度は安全

だったのですが・・・

年々、金融庁が各国の金融監督庁に

staff

「あなたの国のFX業者に、日本在住の日本人にはサービス提供しないように注意喚起してください。」

と、圧力をかけるようになっています。

なぜかというと

金融庁が「レバレッジ規制」を導入したせいで、海外FX業者に流れてしまう投資家が急増しているから

です。

日本国内のFX業者にしてみれば

man

「自分達だけ規制されていて、規制がない海外のFX業者に顧客が奪われてしまう。」

と面白くないのは当たり前です。

teacher

このまま放置すると、金融庁に対する国内FX業者の不満が高まってしまうため、海外FX業者の保有している金融ライセンスの金融監督庁に、金融庁がクレームを入れるわけです。

結果として

世界展開している海外FX業者は

日本以外の国：本社がある国の金融ライセンスでサービス提供
日本在住の日本人：金融庁の圧力が及ばない国に立ち上げた子会社でサービス提供

と切り分けて、動いているのです。

teacher

厳密に言えば、日本在住の日本人向けにサービス提供している法人というのは、新設法人であり金融ライセンスがないケースも多く信頼性は低いのですが、FXサービスの管理、サポート、システム、資金管理などは本社で行っています。

サービス提供の実務をしている本社は、金融ライセンスを保有しているのですから

上記のケースでは「金融ライセンスを保有しているのと近しいもの」として考えるべきなのです。

これも踏まえて、海外FX業者の安全性の比較検討をしましょう。

海外FX業者の安全性を評価する指標

安全性の評価では

金融ライセンスの有無
信託保全の有無、内容
企業規模（従業員数・顧客数・展開している国の数など）
日本人顧客へのサービス提供の年数・日本人スタッフの有無

の4つの視点で評価したいと思います。

１．金融ライセンスの有無

前述した通りで

本社のある国の金融監督庁の認可である「金融ライセンス」を保有していれば

資産額
自己資本比率
コンプライアンス、規制、リスク管理を担当する体制
新規顧客に対する適切な基準
リスクやディーリングポリシーに関する情報
内部リスクの基準
顧客の証拠金の取扱い
顧客資金の分別ルール
顧客口座情報の適切な記録保持
・・・

などを金融監督庁が定期的にチェックをする仕組みになっています。

違反すると、金融ライセンスははく奪されてしまうのです。

「金融ライセンス」を保有している海外FX業者　＝　安全性が高い

ということになります。

また、

日本以外の国の顧客：本社がある国の金融ライセンスでサービス提供
日本在住の日本人顧客：金融庁の圧力が及ばない国に立ち上げた子会社でサービス提供

というケースでは

日本在住の日本人へサービス提供している法人が直接金融ライセンスを保有しているケースよりは安全性が劣るものの

親会社が「金融ライセンス」を保有している海外FX業者　＝　ある程度安全性が高い

と考えて良いでしょう。

２．信託保全の有無、内容

「安全性の高さ」を気にするというのは、FXトレードの場合、結局「自分のお金が守られるか？」に尽きると思います。

安全性が低い　＝　投資家資金が守られない
安全性が高い　＝　投資家資金が守られる

です。

つまり、

安全性で海外FX業者を評価する場合には「信託保全の有無、内容」は重要な評価指標になる

ということが言えます。

日本国内のFX業者の場合は「信託保全」が義務化されていますが

海外FX業者の場合は、業者ごとに

全額信託保全
上限付きの信託保全（投資家基金、返金スキーム、保険）
分別管理のみ

と、取り組み方が異なるのです。

「全額信託保全」を導入しようとすれば、それなりにコストがかかるのです。

逆に言えば

「全額信託保全」を導入している海外FX業者は、本気で安全面にコストを投入している海外FX業者だ。

ということになります。

ただし、それが良いことなのかどうかは別問題です。コストをかけているということは、スプレッドが広がるなど顧客の負担になっているケースも少なくないからです。投資家が「何を重視するのか？」に左右されるのです。

信託保全を導入している海外FX業者はこちら

３．企業規模（従業員数・顧客数・展開している国の数など）

１、２と比較すると若干重要度は落ちてしまうのですが「企業規模」も重要な安全性を評価する指標です。

世界100か国以上でサービス展開していて、顧客数が500万人以上いる世界的なFX会社が出金拒否をしたり、倒産してしまえば、世界的なニュースになってしまいます。

会社の規模が大きければ大きいほど「問題を起こせない」ため、安全性は高くなる

のです。

４．日本人顧客へのサービス提供の年数・日本人スタッフの有無

海外FX業者を利用していてトラブルが発生した場合

「日本人スタッフがいれば、日本語でクレームをしたり、その後の対応を聞くことができます。」

これが日本語が話せる外国人程度だと

クレームの内容が正確に伝わらない
重要な規約などが英語のまま
日本人のように親身に対応してくれない

などの問題が発生してしまいます。

また、「日本人顧客へのサービス提供の年数」も重視すべきものです。

というのも、

海外FX業者も

staff

「日本人の市場を開拓したい。」

と思って参入してきても、金融庁の圧力によって

staff

「やっぱり面倒くさいからやめよう。撤退しよう。」

と1年程度で撤退する海外FX業者も少なくありません。

また、日本人へのサービス提供で「出金拒否」などのトラブルを起こしてしまえば、SNSで瞬時に情報が広まって、サービスが立ち行かなくなります。

長い期間、日本人顧客に対してサービス提供をし続けている　＝　長い期間、問題を起こしていない

ということですから、「安全性が高い」海外FX業者と評価できるのです。