海外FXの基礎知識 2022年12月1日更新おく先生

海外FXで信託保全をしているおすすめ優良業者。信託保全の種類と安全性比較のポイント

man

「海外FXは信託保全じゃないから不安だ。」
「海外FX業者にも信託保全をしている業者ってあるの？」
「信託保全をしているおすすめの海外FX業者を教えてください。」

海外FXを検討している投資家の中には「『信託保全』がないことが大きなネックだ・と考えている方も多いかと思います。今回は、海外FXと信託保全の実情、信託保全をしているおすすめ優良業者について解説します。

海外FX業者の顧客資産の管理体制

海外FX業者は、大きく分けて

分別管理
信託保全

のどちらかの資産管理体制を取っているところがほとんどです。

分別管理

分別管理とは

顧客の資産（FX業者に入金したお金）とFX業者の企業運営に必要な経営資金を別の銀行口座で管理する資産管理体制のこと

を言います。

この資産管理方法であれば、海外FX業者の経営が悪化したからと言って、顧客の資金で賄うような「顧客資産の流用リスク」は回避できます。

しかし、別の銀行で顧客資産を管理しているだけですので、倒産したとしても顧客の資金は返金されません。先に債権者に回収されてしまいます。「FX業者の倒産リスク」は回避できないのです。

流用リスク：回避 ○
倒産リスク：回避 ×

共同口座による分別管理

分別管理には「共同口座（ジョイントアカウント）による分別管理」というものもあります。

「分別管理しているよ。」といっても、その口座にアクセスできるのがその会社の社員だったとしたら

man

「流用していないって誰が証明できるの？」

ということになってしまいます。そこで、それを証明する第三者として外部の資金管理者（アドミニストレーター）と共同口座（ジョイントアカウント）を作って、外部の資金管理者が常に口座の動きをチェックする形で分別管理を行う方法もあります。

この方法であれば、自己申告の分別管理よりは信頼性が高いということになります。

流用リスク：回避 ◎
倒産リスク：回避 ×

信託保全

信託保全とは

顧客の資産（FX業者に入金したお金）を信託銀行に預託して、FX業者が倒産した場合には、管理していた信託管理会社、もしくは弁護士が投資家へ返金する資産管理体制のこと

を言います。

この資産管理体制であれば、第三者である信託管理会社、信託管理の弁護士の許可がなければ、勝手にFX業者が顧客資産を出金することもできませんし、FX業者が倒産したときには、この第三者が責任を持って返金手続きを失効してくれるので「顧客資産の流用リスク」「FX業者の倒産リスク」も回避できるのです。

日本のFX業者が義務付けられているのがこの形の「信託保全」です。

流用リスク：回避 ○
倒産リスク：回避 ○

投資家補償基金

投資家補償基金とは

加盟しているFX業者が基金にお金を出資し、加盟業者の中で倒産した業者が発生した場合に基金の資金から、投資家への払い戻しを行うこと

をいいます。

例：投資家補償基金（ICF）

キプロスに金融ライセンスを持っている海外FX業者は「投資家補償基金（ICF）」への加盟が義務付けられています。

日本の金融庁が金融庁に登録しているFX業者に「信託保全」を義務付けたように世界各国の金融監督庁も、独自に基準を設けて「顧客資産保護」を順守するようなルールを作っているのです。

キプロス証券取引委員会（CySEC）の場合

2007年に成立した「投資サービス活動および規制市場法」第17条

Investment Services and Activities and Regulated Markets Law

https://www.cysec.gov.cy/CMSPages/GetFile.aspx?guid=60f8cf0b-08ba-4f4c-8208-1b50cda64d9f

Section 17 Member of ICF for Clients of IFs

で「投資家補償基金（ICF）への加入」が金融業者に義務付けられたのです。

ICFとは

Cyprus Securities and Exchange Commission | INFORMATION</title></div> <script type="text/javascript" charset="utf-8"> if (window.location.href.indexOf("/D...

原文

What is the Investor Compensation Fund for IF Clients
The Investor Compensation Fund for IF Clients (“ICF”) is the Fund of its members, established pursuant to Article 59(1) and (2) of Law 144(Ι)/2007 which provides for the Provision of Investment Services, the Exercise of Investment Activities, the Operation of Regulated Markets and other Related Matters (“the Law”) as an investor compensation fund for CIF clients other than credit institutions and its powers and functions are regulated by the provisions of the Law and of the Directive 144-2007-15 of the Cyprus Securities and Exchange Commission (“CySEC”) for the Continuance of the Operation and the Operation of the IF Investor Compensation Fund (“the Directive”).

翻訳

IFクライアントのための投資家補償基金（「ICF」）は、投資サービスの提供、訓練の提供、法律第144条（Ⅰ）/ 2007の第59条第1項および第2項に従って設立されたメンバーの基金である。信用機関以外のCIF顧客の投資家補償基金である規制市場やその他の関連事項の運営（「法律」）は、法律および指令144号の規定により規制されています。

主要な部分のみ要約

申請者はキプロス市民である必要はありません。キプロスに住む外国人、キプロス人、または海外在住の外国人も適用される可能性があります。

投資家に支払われる報酬の額はいくらですか？

申請者に支払われる報酬の最大額は、報酬の対象とみなされ、2万ユーロです。上記の適用範囲は、勘定の数、通貨およびサービスの提供場所にかかわらず、ICFメンバーに対する申請者の請求総額に適用されます。

いつ報酬支払いプロセスが開始され、どのような手順が続きますか？

ICFメンバーが顧客の請求から生じた義務を履行できないか、またはICFメンバーの財務状況を理由に裁判所の判決に基づき発行されたCySECの合理的な期間内に、 ICF加盟国の顧客は、請求の満足のために当該加盟国に対してクレームを提出し、次にCySECは、ICFによる補償支払いプロセスの開始を決定する。

この決定に達する前に、CySECは、ICFのメンバーに、その招待状から3営業日以上かかることのない短い期限内に意見を述べるよう求めることができる。

CySECは、特定の条件では、ICFによる補償支払いプロセスの開始に関する決定の問題を最大3か月まで延長することができる。

CySECは、その決定に関連する情報を共和国官報及びそのウェブサイトに公表する。

ICFへの申請は、以下の2つの方法のいずれかで提出することができます。

（a）CySECのウェブサイトにあるオンライン申請書に記入する。
（b）ICFの事務所に簡単な書簡を提出することにより、すべての裏付け証拠を添付すること。

申請書を提出する際には、少なくとも次の情報を記載してください。

・申込者の氏名（氏名、住所、身分証明書/パスポート番号、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス）。
・申請書が提出されたICFメンバーの氏名と、顧客コードおよび/または申請者の投資口番号
・ICFメンバーと申請者との間の対象となるサービス契約の写し。
・申請者の申し立ての種類と量
・使用した取引プラットフォームからの勘定コードのコピー。
・ICFメンバーと一緒に開催された口座からの入出金明細書の写し。
・申請者がICFメンバーに預金したことを証明する書類のコピー（例えば、送金、預金の注文、口座振替のアドバイスなど）。
・申請者の主張された主張を引き起こした事実と証拠の説明とその請求の額は、ICFメンバーの行為または省略に関する具体的な言及を伴う。
・申請者が補償を申請する権利を有することを証明するその他の証拠または裏付文書。
・関係するICFメンバーとのあらゆる連絡の参照と写し。
・申請書に記載されている情報とそれに付随するすべての書類が正確で真実であることの書面による確認。

つまり、

キプロスに金融ライセンスを持っている海外FX業者の場合は、投資家補償基金（ICF）へ必ず加盟しているので、仮に海外FX業者が倒産しても、ICFに申請して顧客資産の返金が行われていないことが書面で確認できれば、最大2万ユーロまで返金される

ということを意味しています。

若干、英語がわからない日本人の場合は、若干申請に手間取ってしまうかもしれませんが、手探りでもできないことはないというレベルと言えます。

実際に、2015年1月にスイスフランショックで倒産した「アルパリ（ＵＫ） Limited」はFCAの投資家補償基金制度を利用して、顧客に資金を返金しています。

流用リスク：回避 ○
倒産リスク：回避 △上限あり

顧客資産保護ルール「英国FCA」CASS

「英国FCA」CASSルールとは

英国金融行為監督機構（FCA）では、顧客資金取扱規定（Client Assets Sourcebook、CASS）と呼ばれる「CASSルール」を加盟業者に課しています。

「CASSルール」＝顧客資産の分別管理についての規定

なのですが

2008年：リーマン・ブラザーズ破綻：顧客資産が迅速に返還されなかった。
2011年：MFグローバルが破綻した際には顧客資産の一部が消失した。

という問題が発生し

man

「今まで通りの分別管理では、顧客資産を保護できないのでは？」

と問題定義されて、「CASSルール」の見直しが行われたのです。2012年に見直しの協議書が公表されました。

運用会社等が経営破綻した場合、EMIR（欧州市場インフラ規制）の要請に基づき、顧客資金を別の運用会社の顧客口座に移管することが可能にする
EMIR（欧州市場インフラ規制）では、運用会社等が経営破綻した場合でも、クリアリングハウスに顧客名義で口座を保有している場合には、当該口座の資産は、直接顧客に返還される
運用会社が経営破綻した際、より迅速に顧客へ資金を返還できるよう、顧客資金を投資資金などで細かくグルーピングする
顧客へ資金を返還する所要期間を短縮するために、顧客資金残高の算出方法や利息の支払い方法の見直し
顧客への開示を強化する

などのポイントが改正されました。

「分別管理」の強化版と言っていいでしょう。

以前の分別管理では、経営破たんしたFX会社の名義で銀行口座に顧客資金が残ってしまったら、債権者に回収されてしまうのですが、そうなる前に顧客資産の口座は別の会社の口座にすぐに動かすスキームにしておけば、顧客に返金されるだろう。という目論見です。

信託保全ではないものの、英国FCAに加盟している海外FX業者には高い信頼性があるということです。

流用リスク：回避 ○
倒産リスク：回避 ○

投資家資金補償保険

投資家資金補償保険とは

保険会社がFX業者の経営破たん時に顧客資産の一部を保険金として支払う方法のこと。FX業者は保険会社に保険料を支払う必要がある

XM（エックスエム）は、以前はキプロスライセンスで日本人顧客の口座開設をしていましたため、そのときは投資家補償基金「ICF」で投資家資金の保護、一部信託保全が実現できていたのですが、金融庁の圧力によって、日本人顧客向けのサービス提供ができなくなり、日本人顧客の新規口座開設は、セーシェル諸島のセーシェルラインセンスに移行したのです。

そこで、別の投資家資金保護の仕組みを導入する必要があり、世界的な保険会社AIGと「投資家資金補償保険」を締結する形にしたのです。金額や保険の内容については、問い合わせすれば詳細を回答してくれるとのことです。

流用リスク：回避 ○
倒産リスク：回避 △上限あり

海外FX業者の資産管理体制、安全性を比較するときのポイント

信託保全の種類や金融監督庁の裏付けをチェックする

man

「弊社は信託保全していますよ。」

と自己申告されても、「それが確実に実行されるのかどうか？」というのが重要になってくるということです。

日本のFX会社なら金融庁が
キプロスの海外FX業者ならキプロス証券委員会（CySEC）が
イギリスの海外FX業者なら英国FCA（金融行為監督機構）が

責任を持って、信託保全を実行させるはずです。

concierge

裏付けのない信託保全というのは、安全性という観点ではかなり低い位置づけになってしまうのです。

金融ライセンスと合わせて、信託保全の内容をチェックしなければならない

ということです。

信託保全よりも、重要なものもある

海外FX業者は「金融庁の圧力によって居場所を奪われている」というのが現状です。

数年前は、キプロスライセンスの海外FX業者も多かったのですが、金融庁の圧力によってマイナーな国に移動せざるをえなくなってしまったのです。

マイナーな国の金融ライセンスでは、顧客資産保護のプログラムが確立されていないため、ほとんどが分別管理のみになってしまっていますが、実際の運営はキプロスの本社で行っていて、ライセンスの名目のみ日本人顧客用にマイナーな国に開設しているというところが少なくないのです。

「信託保全か？分別管理か？」の2択で見れば「分別管理」になるのですが

世界各国にオフィスがあり、日本人顧客以外には信託保全のスキームでサービス展開していて、日本人顧客向けのライセンスだけがマイナーな国にあるだけという場合は、同じ「分別管理」と言っても、顧客資産の返還も、十分に同レベルで期待できると判断できるのです。

concierge

世界で顧客が数百万人いるのであれば、分別管理だからといって、下手に顧客資金の返還を拒否することもできませんし、そもそも倒産リスクが限りなく低いのです。

信託保全の有無も重要なのですが

グループ全体の規模
グループ会社の保有している金融ライセンス
顧客数
日本人顧客への営業歴

なども、安全性を推し測る項目として考慮すべきなのです。

信託保全といっても、資金が返還されるまでには時間も手間もかかるので「倒産しないこと」「営業が継続されること」の方がプライオリティは高いのです。